鏡野町議会 2022-12-14 12月14日－03号
支給対象者は非課税世帯や児童扶養手当の受給世帯等に限られますが、この支給制度を御利用いただきたいと思っております。全ての新入学の児童・生徒を対象とした具体的な支援策については、財源などの課題がありますので今のところは考えておりません。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（原章倫君） 11番岸 泰廣君。 ◆１１番（岸泰廣君） それでは、新入学児への支援のほうからお伺いをいたしたいと思います。
支給対象者は非課税世帯や児童扶養手当の受給世帯等に限られますが、この支給制度を御利用いただきたいと思っております。全ての新入学の児童・生徒を対象とした具体的な支援策については、財源などの課題がありますので今のところは考えておりません。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（原章倫君） 11番岸 泰廣君。 ◆１１番（岸泰廣君） それでは、新入学児への支援のほうからお伺いをいたしたいと思います。
歳出では、児童手当受給世帯等を対象に、児童１人当たり１０万円を支給できるよう、子育て世帯等臨時特別支援事業を増額をしております。 次に、６ページを御覧ください。 当事業の対象となるのは、令和３年９月分の児童手当を受けている方、令和４年３月３１日までに生まれた新生児及び高校生等を養育する保護者の方であります。
歳出では、児童手当受給世帯等を対象に児童１人当たり５万円を給付する子育て世帯等臨時特別支援事業を増額しております。 続いて、同じ資料の６ページを御覧ください。 対象となるのは、令和３年９月分の児童手当を受けている方及び児童手当９月分の支給の後、令和４年３月３１日までに生まれた新生児の保護者の方であります。 ○議長（小田康文君） 傍聴人に申し上げます。着席してください。 どうぞ、中谷部長。
歳出では、民生費で低所得者の児童手当受給世帯等に児童１人当たり５万円を支給する子育て世帯生活支援特別給付金支給事業を増額しております。令和３年５月２８日に専決処分を行った後、支給事務を早急に進め、児童手当受給世帯等には６月２５日に支給するよう準備を進めております。このほか家計が急変した方等については、申請を受け付け、随時支給を実施してまいります。 以上、専決第３号の補足説明とさせていただきます。
今回の補正予算は、国が予備費を活用してひとり親世帯臨時特別給付金を再給付する決定をしたことに伴い、児童扶養手当受給世帯等に対して１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円を再給付するひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費を計上しております。
民生費では、児童扶養手当受給世帯等に対して１世帯５万円、第２子以降３万円などを給付するひとり親世帯臨時特別給付金給付事業費、保育所や障がい福祉サービス事業所等で使用するマスク、消毒液等を購入する経費の追加分、倉敷市独自のものといたしまして、令和２年４月27日において妊娠中で、翌日以降に生まれた子供さん１人について10万円を給付する出産育児応援特別定額給付金給付事業費などを計上してございます。
岡山市では、国の臨時給付金、児童扶養手当受給世帯等への５万円に単市で２万円を上乗せして給付する予算が、６月補正予算案に計上されています。 ぜひ、倉敷市においても、岡山市のように、ひとり親家庭や児童扶養手当受給世帯への支援をしていただけますよう、こちらも要望とさせていただきます。 今回は、そのような要望の中から２点質問させていただきます。 １点目、養育費確保の取り組みについてお伺いいたします。
国の２次補正におきましては，冒頭御質問のところでございましたように，ひとり親世帯に対しまして，児童扶養手当の受給世帯等に対して困窮されてるひとり親世帯ということで，世帯５万円，それから第２子以降３万円というような給付の仕組みが計上されております。
保育標準時間の３歳の第１子の場合では，副食費を仮に4,500円として計算した場合，保育料と副食費を合わせた軽減額は，生活保護受給世帯等では現状と同じで無償，市町村民税非課税世帯では年間４万2,000円，均等割のみ世帯では年間８万4,000円，以下幾つかの階層をお答えしますと，所得割額が４万8,600円以上５万7,700円未満の場合は年間14万4,000円の軽減，所得割額が８万1,000円以上９万7,000
特別な事由については、規則で規定いたしますが、生活保護受給世帯等の生活困窮者を想定しております。減免理由がなくなった場合は、その理由の消滅した日の翌月から納付義務が発生いたします。 使用料等の不還付、第１０条。既納の使用料及び管理料──以下、使用料等という──は、返還しない。
次に、生活保護受給世帯等への利用料の減免措置についての御質問でございますが、御指摘のように放課後児童クラブの利用料の負担が大きいために施設の利用が制限されるという状況があるとすれば、その改善が図られなければならないと考えております。
また、来年度の国の予算では、この地上デジタル化を円滑にするための支援策として、地方自治体の連携のもとにテレビ受信支援センターの設置などによる説明相談会の強化、対応機器の購入が困難な生活保護受給世帯等への受信機等の無償配布や高齢者、障がい者に対する受信説明会の開催などを行うこととしていますが、やはりこの御質問の本意となる真意の部分は、自分で交通手段を持たない方であるとか、なかなか理解がしづらいお年寄りであるとか
本年７月に国が公表した地上デジタル放送推進総合対策によりますと，市民への説明，相談体制の強化や生活保護受給世帯等への支援などにつきまして，所要の予算措置を講じるものと聞いておりますが，実施方法等については具体的に示されていないところでございます。